ポジティブ・アクションは、なぜ必要?

社内制度には男女差別的な取扱いはないのに「なかなか女性の管理職が増えない」「女性の職域が広がらない」そのために女性の能力が十分に活かされていないといった場合に、このような課題を解決し、実質的な男女均等取扱いを実現するために必要となるものです。
また、ポジティブ・アクションには、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々なメリットがあります。

  • 女性労働者の労働意欲の向上
  • 女性の活躍が周囲の男性に刺激→生産性が向上
  • 多様な人材による新しい価値の創造
  • 幅広い高い質の労働力の確保
  • 外部評価(企業イメージ)の向上

取組企業の事例
ポジティブ・アクションの具体的な取組には、「女性のみを対象とする又は女性を有利に取り扱う取組」と「男女両方を対象とする取組」があります。

〔ケース1〕
将来の管理職候補となるよう、今まで採用のなかった大卒女性を積極的に採用。いろいろな部署を経験させるため製造現場へ配属するにあたり複数の女性を同時に配置。大卒女性たちはお互いに励まし合って的確に職務を遂行した。
また、活躍する状況を会社ホームページで積極的に紹介することで、理系女子学生の人気企業ランキングの上位に入り、男女を問わず意欲的な学生からの応募が増加した。

〔ケース2〕
「男性でなければできない仕事」「女性でなければできない仕事」など基本的にあるはずはないとの社長の方針の下、男性ばかりの卸売市場で働く「せり人」に女性を採用。
「顧客が何を求めているか」との目線で提案型の営業を行う女性の姿勢に、男性社員も刺激を受け、お互いが切磋琢磨することで、売上増加に結びついた。

〔ケース3〕
今まで上司推薦だった管理職への登用制度を見直し、人事考査基準や昇進・昇格基準を明確化して労働者全員に周知するとともに、男女の差別なく各種研修や教育訓練への参加、昇進昇格試験へのチャレンジを奨励したところ、能力次第で男女にかかわらず昇進するようになり、社員全体の意識向上につながった。

〔ケース4〕
出産を機に退職する女性が多かったため、配偶者の転勤にあわせてグループ会社の職場を視野に含めた異動への配慮を行ったところ、就業継続する女性が増加。管理職となる女性が増加したことにより、女性社員のやる気が向上し、職場が活性化した。

CASE STUDY

取組事例紹介

ポジティブ・アクション応援サイト