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掲載日 2014/02/24 
更新日 2015/12/29 
株式会社ヤマダ


代表者
代表取締役 山田 泰二
所在地
〒712-8012
岡山県倉敷市連島1-15-10
産業分類
建設業
事業内容
機械器具据付工事・重量物運搬据付工事・プラント据付工事・橋梁架設工事・クレーンリース業
創業年
昭和51年3月
ホームページアドレス
http://www.yamada-g.co.jp/
従業員数
    (単位:人)
  正社員 正社員以外
男性 90
女性 20 1
   男性正社員
   女性正社員
平成26年2月1日現在
正社員に占める女性の割合(正社員について)
18.18%
平均勤続年数男女差(正社員について)
6ヶ月 (男性 10年 2ヶ月  女性 9年 8ヶ月 )
課長相当職に占める女性の割合(正社員について)
14.3%
女性のトップの役職(正社員について)
課長

取組むきっかけ
事業所によって事務企画等にばらつきがあったため、業務の簡素・合理化の観点から、事務処理の統一を行う必要があった。そのため、連絡会議を開催し、業務改善について検討することとした。連絡会議の開催を通じ、女性職員間のネットワークや結束力の強化をはかること、女性の地位を向上させ、女性管理職(候補)を育成することとなった。
取組体制
事業所によって事務企画等にばらつきがあったため、業務の簡素・合理化の観点から、事務処理の統一を行う必要があった。そのため、連絡会議を開催し、業務改善について検討することとした。連絡会議の開催を通じ、女性職員間のネットワークや結束力の強化をはかること、女性の地位を向上させ、女性管理職(候補)を育成することとなった。
取組目標
平成22年5月より女性の主任制度を導入し、将来、管理職登用への下地づくり(女性職員の地位向上・スキルアップ等)を主たる目標として押し進めており、各事業所に1人の主任登用を計画。
取組内容とその結果
  1.女性の活躍推進のための体制整備
・産前産後休暇・育児休暇制度の積極的使用
・有給休暇の積極的使用
  2.募集・採用の取組
第一線で活躍している女性クレーンオペレーターの写真や、女性職員からの顔写真入りメッセージをホームページに掲載しており、積極的に女性が活躍できる会社であることを紹介している。
  3.職域拡大の取組
○女性の管理職への積極的登用の一環として、平成26年5月、1名係長職へ登用し、本人の新たなポジションにおける職責達成意欲向上及び女性職員の地位向上を図った。
○あらゆる職種において女性職員の活躍推進のため、経営参画出来る人材の育成を図っている。
  4.登用の取組
女性の管理職数の増加という取組目標について、以下の取組を実施。その結果、女性の役職ポストへの登用割合は、平成21年度の11%から平成23年度には、36%に増加、更には直近(平成26年12月)では、女性職員19名に対し、10名(内訳:役員1名、課長代理1名、係長2名、主任3名、副主任3名)。女性職員19名に対する登用率は、52.6%まで増加している。※男性職員の役職ポストへの登用人数は35名。男性職員90名に対する登用率38.9%と比較すると女性職員の52.6%は非常に高く、会社としても女性職員への期待が高いことの表れでもある。
①各営業所に主任の女性を積極的に登用し、職責を明確にすることにより、将来の管理職候補として育成している。
②女性事務員連絡会議において、女性の職業意識の改革のための研修の実施や、会社全体の現状を理解させ、会社経営に参画する意識付けをするため、毎回社長、専務が経営状況、課題等について説明を行っている(幹部会議と全く同じ資料を使用。会社情報を敢えてガラス張りにしている)
  5.継続就業の取組
産前産後休暇・育児休暇制度を気兼ねなく取得できる環境を構築しており、女性職員19名に対し9名が取得済であり、育児休業の取得率は100%である(一人で3回取得した職員もいる)。また、復帰後の継続就業率も100%である。
  6.環境整備・風土改善の取組
○連絡会議において、司会、企画等全てを女性に任せ、責任感や意欲を向上させるための配慮をしている。
○営業所間が離れているが、毎月連絡会議に参加することにより、ネットワークができている。このことにより、育児休業制度や育児短時間勤務の制度の内容や申し出方法等が周知され、女性にとって優位な制度が定着している。
取組の効果
先述の取組を続けた結果、平成23年度均等・両立推進企業表彰(岡山労働局長奨励賞)を受賞、更には平成27年度均等・両立推進企業表彰(岡山労働局長優良賞)を受賞したことは、当社にとって最大の財産となっており様々な効果を得ている。
・女性職員の会社・職責に対する考え方、モチベーション等の飛躍的な向上。
・社内における女性職員の存在感が飛躍的に高まった結果、役職への登用率も向上。
・外的評価の向上による優位性の確保。
・女性にとって継続就業しやすい環境の構築。※完全週休2日(年間123日)
・有給休暇取得の推進。
今後の課題
○各事業所に1人の主任登用。
○管理職への登用(女性リーダーの創出)