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掲載日 2015/10/26 
更新日 2016/07/12 
株式会社社会起業家パートナーズ


代表者
代表取締役社長 中村大作
所在地
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨4-26-3
産業分類
美容事業、訪問美容事業
事業内容
ユニバーサルデザインの美容室経営、および、出張美容サービス提供
創業年
2013年11月1日
ホームページアドレス
http://houmonbiyoutowasalon.jp/
ユニバーサルデザインの美容室
出張美容サービス提供
従業員数
    (単位:人)
  正社員 正社員以外
男性 0 0
女性 3 2
   男性正社員
   女性正社員
正社員に占める女性の割合(正社員について)
100%
平均勤続年数男女差(正社員について)
なし (男性  女性 )
課長相当職に占める女性の割合(正社員について)
100%
女性のトップの役職(正社員について)
トップスタイリスト

取組むきっかけ
創業に伴い、当初より女性の活躍が推進できる環境を整備する。
取組体制
代表取締役が中心となり、役員全員で推進する。
取組目標
当社は、美容事業を通じて、「いつでも美容サービスが受けられて、笑顔あふれる毎日が過ごせる社会の実現」を経営理念としています。

美容サービスを単なる容姿を整えるだけの施術(カット)だけでなく、 「心理的側面」や「精神的側面」にまで働き掛けが「美容のチカラ」であると考え、自分らしく生きるサポートを通じて、お一人おひとりに生きがいを提供しています。

とりわけ、訪問美容はご利用者様のQOL(Quality of Life=お一人ひとりの人生の質)の向上に寄与し、さらにはご家族様の介護負担の軽減にも努めています。
取組内容とその結果
  1.女性の活躍推進のための体制整備
女性労働者が能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。

目標の区分        : 継続就業・働き方改革
数値目標の対象となる項目 : 労働者の一月あたりの平均残業時間
               有給取得率

1、計画期間
平成28年7月12日 ~ 平成33年7月11日

2、当社の課題
長時間労働になることが多い。かつ、有給休暇が取得しにくい。
・顧客から指名を受ける業種であるため、顧客の都合を優先し、長時間労働になることが多い。
・売上に直結する職種であるため、有給休暇を積極的に取得する風土がない。

3、定量的目標
・労働者の一月あたりの平均残業時間を10%以上削減する。
・労働者の有給取得率を3日以上にし、他の休暇制度を3つ整備する。

4、取組内容
・労働者の一月あたりの平均残業時間を10%削減する。
 ● 平成28年8月 ~  勤務間インターバル制度を整備する。

・労働者の有給取得率を3日以上にし、他の休暇制度を3つ整備する。
 ● 平成28年8月 ~  年次有給休暇の取得を奨励する。
 ● 平成28年9月 ~  記念日等年次有給休暇制度を整備する。
 ● 平成28年10月 ~  育児・子育て・介護等目的休暇制度を整備する。
 ● 平成28年11月 ~  リフレッシュ等休暇制度を整備する。
 ● 平成28年12月 ~  ボランティア休暇制度を整備する。

女性の活躍の現状に関する情報公表(平成28年7月12日現在)
①採用した労働者に占める女性労働者の割合 : 100%
②男女の平均継続勤務年数の差異      : 0%
③労働者一人当たりの時間外労働      : 45時間/月
④管理職に占める女性労働者の割合     : 100%  

以上
  2.募集・採用の取組
当初より、性別による採用目標は設定せず、能力や適性を重視した採用を実施している。また、会社説明会などでは、説明役に第一線で活躍中の女性社員を積極的に起用している。
  3.職域拡大の取組
性別と職域は関係がないことを基本に、社内全ての職域に女性を配置している。女性ならではの視点で業務成果が認められる。
  4.登用の取組
登用は能力や適性を重視しており、幅広く様々な職務に女性の登用を行なっている。各部署において女性を配置している。
  5.継続就業の取組
法定を上回る育児両立支援制度を導入して、社員だけでなく有期雇用社員も対象としている。実績として、育児休業、育児勤務を常時利用している。
  6.環境整備・風土改善の取組
性別によらない適正配置、能力・適性重視の登用を継続する。さらに、男女共に継続就業しやすい環境を整え、育児・介護の諸制度の周知を図る。
取組の効果
結婚、出産、育児を理由とする退職者はゼロである。なお、育児休業取得者は、100%職場復帰を希望している。
今後の課題
これまでの取り組み

<数値目標>
・妊娠した女性労働者に対して、妊娠・出産を理由にした退職者を0にする。→(達成状況)平成27年10月20日に産休取得者が復職を前提した引き継ぎが完了。妊娠・出産を理由にした退職者を0となる。

<取組目標>
1)平成25年11月1日~平成30年10月31日
妊娠した女性労働者から意見を徴収
育児・介護休業取得経験が不利にならない評価制度の明文化→(達成状況)平成27年6月2日から同年8月1日まで妊娠した女性労働者から意見聴取。平成27年10月23日に、技能・資格手当の支給・評価において、育児・介護休業取得経験が不利にならないことを就業規則第32条に明文化、池袋労働基準監督署に提出。

2、長時間労働是正など働き方の革命に関する目標
毎週1日ノー残業デーを設定して、実施率95%以上を目指す
労働者の月間平均所定外労働時間を5時間以上削減させる→(達成状況)引き続き、取り組み中