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掲載日 2008/12/17 
更新日 2011/02/25 
東日本旅客鉄道株式会社


法人番号
9011001029597
代表者
 
所在地
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-2-2
産業分類
運輸業
事業内容
旅客鉄道事業、旅行業、不動産業、ホテル事業、広告業、飲食業、小売業など
創業年
1987年
ホームページアドレス
http://www.jreast.co.jp/
「2010年にっけい子育て支援大賞」受賞
「ワーク・ライフ・プログラム ネットワーク」全体会議の様子
従業員数
    (単位:人)
  正社員 正社員以外
男性 56170 -
女性 4020 -
   男性正社員
   女性正社員
2010年4月1日現在
正社員に占める女性の割合(正社員について)
6.67%
平均勤続年数男女差(正社員について)
課長相当職に占める女性の割合(正社員について)
女性のトップの役職(正社員について)
部長職

取組むきっかけ
会社発足以降、女性社員の採用は拡大してきましたが、労働基準法による女性の休日労働および深夜業等の制限により、その職域は旅行業部門や企画部門に限定されていました。しかし、1999年の労働基準法の改正を契機として、鉄道事業における女性社員の本格的な採用を開始。その後、女性社員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を目的として、2004年より、ポジティブ・アクション「Fプログラム」を推進し、育児支援制度の拡充や社員の意識啓発等に取り組んできました。2009年度からは「ワーク・ライフ・プログラム」をスタートさせ、女性・男性を問わずすべての社員が活躍できる環境整備に向けた各種取り組みを進めています。
取組体制
本社人事部内に専任組織を、各地方機関人事課内に担当者(兼務)を設置。
取組目標
「ワーク・ライフ・プログラム」では、多様な人材がその能力を最大限発揮し、仕事上の責任を果たすと共に、やりがいや充実感を感じながら、いきいきと働くことのできる企業を目指し、以下の3つの柱に沿って取組みを推進しています。
(1)仕事と育児・介護の両立支援
(2)社員の能力発揮支援
(3)社員の意識改革・風土づくり
取組内容とその結果
  1.募集・採用の取組
「2005年度以降、採用者数に占める女性の割合を20%以上とする」という数値目標を毎年達成。
  2.職域拡大の取組
女性社員の配置が少なかった車掌・運転士・設備・駅の改札業務などの分野へ運用を拡大。宿泊施設や更衣室など設備整備も推進。
  3.登用の取組
管理職等社員への登用は、これまでも男女の区別無く個々の適性・能力に応じて行っていますが、女性社員の増加や職域拡大に伴い、女性管理職等社員の育成が急務であると考えています。そのため、2008年4月に策定したグループ経営ビジョン2020「挑む」において、多様な人材を活用・育成する企業文化を育むために、「女性社員の管理者、管理職登用を拡大する」と定め、女性社員のロールモデルの紹介のほか、啓発のためのセミナーの開催やマネジメントに関する応募型研修の周知などを行っています。
  4.継続就業の取組
仕事と育児・介護の両立を支援する制度を2010年4月に拡充しました。主なものは次のとおりです。
・育児休職の延長・・・「子どもが3歳に達するまで」に延長
・育児・介護勤務の導入…交代勤務が中心の鉄道分野を含む、3歳までの子を持つすべての社員を対象にした「短時間勤務制度」を、さらに、小学校3年生までの子がいる社員を対象に、「短日数勤務制度」を導入
・取得要件の拡大・・・養育休暇(子の養育のため、月5日まで取得可能)及び看護休暇の対象を、それまでの未就学児から小学校3年生までの子どもを持つ社員に拡大

その他にも育児支援のメニューが整っています。
・育児支援金の支給・・・子どもが小学校に入学するまでの間、共済会より月5,000円を支給
・カフェテリアプランによる補助・・・育児施設・サービスのほか、小学校3年生までの子どもを養育している社員に対してベビーシッターの利用補助割引券を配付
・再就職支援制度・・・「結婚」「出産」「育児」「配偶者の転勤」「介護」を理由に退職した社員を対象に、当社およびグループ会社等への再就職を支援
・両立支援・相談電話・・・両立支援制度に関する問合せ・相談に対応。また、直営の医療機関や健康保険組合により、健康・こころの悩み相談に対応

また、社内保育所を2010年2月以降東京都内と仙台市に3箇所設置しており、2011年4月には4箇所目を開設します。不規則勤務に対応して24時間保育日も設定し、首都圏では通勤時の負担軽減を考慮して、おむつ・ミルクのサービスや洗濯代行なども行っています。
  5.環境整備・風土改善の取組
・年1~2回「男女共同参画フォーラム」を開催し、社外講師による講演や先輩社員との意見交換会などにより、社員の意識改革や風土づくりに取り組んでいます。
・管理者を対象とした研修では「男女共同参画」に関する講義を研修に取り込み、意識啓発を図っています。
・2010年7月からは、現場第一線の社員で構成する「ワーク・ライフ・プログラム ネットワーク」の活動を開始しました。ポジティブアクションを含めたダイバーシティ推進等のための取組みである、ワーク・ライフ・プログラム(WLP)の更なる浸透を図り、職場の風土改善を行うことや、WLPの推進に社員の生の声を活かしていくことを目的としています。
取組の効果
2004年からの「Fプログラム」や2009年からの「ワーク・ライフ・プログラム」の推進により女性社員の割合は飛躍的に増加し、その活躍の場は確実に拡大しました。これまで女性が少なかった車掌・運転士などをはじめ、幅広い分野で現在多くの女性社員が活躍しています。女性管理者数も大幅に増加。仕事と育児・家庭を両立する女性社員も増えており、出産ピーク期に当たる、20代後半~30代前半の女性社員の定着率は格段に向上しました。
2008年には次世代育成認定マーク「くるみん」を取得。また、2011年1月にはすぐれた子育て支援策を実施する企業、団体に贈られる「2010年にっけい子育て支援大賞」を受賞しました。
今後の課題
女性社員の採用を本格的に開始してから約20年のため、社内に管理職のロールモデルが少ないのが実情です。今後も引き続き、環境整備と啓発・教育を行い、より多くの女性社員が活躍できるための施策を実施していきたいと考えています。