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掲載日 2010/11/12 
更新日 2017/07/25 
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム


代表者
代表取締役社長 宮原 年明
所在地
〒370-0841
群馬県高崎市栄町1番1号
産業分類
建設業
事業内容
戸建住宅の請負・設計・施工・監理、不動産の売買・賃貸・管理・鑑定、家具・内装品・電化製品・住宅設備機器・医療機器及び日用品雑貨等の売買、建設資材の製造加工・売買、住宅のフランチャイズ事業
創業年
1951年
ホームページアドレス
http://www.sxl.co.jp/
女性活躍推進チームのミーティング風景
従業員数
    (単位:人)
  正社員 正社員以外
男性 692 86
女性 122 81
   男性正社員
   女性正社員
2017年2月28日現在
正社員に占める女性の割合(正社員について)
14.98%
平均勤続年数男女差(正社員について)
5.6年
課長相当職に占める女性の割合(正社員について)
1.9%
女性のトップの役職(正社員について)
統括課長

取組むきっかけ
2006年に設立された全社的な各種プロジェクトの一つ「女性活躍プロジェクト」の中で、恒久的に女性の活躍について考えていく組織が必要との提案があり、同年11月に「女性活躍推進チーム」が発足。
女性の意見を活かした商品の開発、両立支援のための制度の充実、営業力強化などのテーマのもと、継続的な取組を行っている。
取組体制
経営トップの方針の下に人事部が事務局となり、女性活躍推進チームを発足。各部署の社員がメンバーとなって取組を展開している。定期的にミーティングを行い、様々な問題点を抽出して解決のアイディアを出し合い、まとまった提案を人事部をはじめとした関連部門に働きかけ、制度改革を推進している。
取組目標
女性社員の活躍の場を広げながら、さらに両立支援制度を充実させ、働きやすく、働き甲斐のある職場作りを行う。
取組内容とその結果
  1.募集・採用の取組
ホームページ上で女性社員の活躍を紹介している。さらに次世代育成支援企業の基準適合事業主の認定企業であることも、企業HPにくるみんマークを掲載して積極的にアピールしている。
  2.職域拡大の取組
年に1回自己申告制度を設け、自己キャリアプラン、希望職種や勤務地、家庭環境、業務・職場環境の改善に関する意見等を自由に申告できる環境を整備している。
  3.登用の取組
ロールモデルとなる女性社員を、社内報などで積極的に紹介。

「全国ナショナル」と「地域エリア」の2コースを導入。年度単位で申請によって見直しが可能な制度とし、育児や介護があっても継続就業しやすい環境を整えている。
  4.継続就業の取組
2009年度に家族などと過ごすための「記念日休暇」を導入(最大4日)。さらに育児休業の最初の3日間を有給とし、育児のための短時間勤務を、子どもが小学校3年生終了時まで利用可能とした。

社内イントラネットで育児休業や短時間勤務についての制度説明を行うと同時に、育児期を迎える社員の上司への説明も行っている。

結婚、出産などの報告時に人事担当者が窓口となり、長期の生活設計に関する情報を男女社員ともに積極的に提供する。

育児休業を迎える「たまごママ」へ、育児休業から復帰して働いている「ひよこママ」からのメッセージを公開。現在育児中の社員だけでなく、これから結婚・育児を経験する社員の励みになっている。

リフォーム営業、ネット営業などの部署で女性の採用を拡大しており、中途採用も実施。子育て中は内勤に異動させるなど営業職が継続就業できるような配慮を行っている。
  5.環境整備・風土改善の取組
女性の意見を活かした商品開発を行うために、部署横断的に年齢、子供の有無などさまざまな女性メンバーを集めて意見交換会を実施。第一弾として提案したキッチン収納は、2007年にオープンしたモデルハウスに採用され、反響を呼んだ。その後リビング、玄関、洗面などさまざまな収納にもスポットをあてた提案を行い、女性社員主体で収納セミナーを実施したり収納に関する冊子を作成するなどして、顧客から好評を得ている。

男性育児休業取得対象者の組織長に半期に一度、人事部長名で取得を促す案内を配信。既取得者の体験談・メッセージを公開するなど、取得者の拡大に努めている。
取組の効果
くるみんマーク認定の他に、「男女いきいき・元気宣言事業所」として、大阪府に登録。
大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」として「認証レベル2(最高レベル)」、「イクメン推進企業」の認証を2016年3月に取得。
女性社員の割合が2010年10月時点に12%だったのが、18%に増加。
女性の育児休暇取得率も100%で、ワークライフバランスの推進も進めている。
女性活躍推進チームの活動が、女性活躍の場に着実に貢献しながら、さまざまな波及効果を生んでいる。
今後の課題
今後は、制度や事例を積極的にアピールし、助けが必要な社員を助けられるよう努めていきたいと考えている。女性はもちろんだが、社員が働き易く、しかも働き甲斐のある会社を目指していく。