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グッドプラクティス企業 ポジティブアクションに取り組む企業にお聞きしました

第6回 東京海上日動火災保険株式会社

女性の活躍推進を経営の重要課題として掲げ能力発揮を図る

男性女性の区別なく個人の能力と適性に見合った役割を果たしてもらうために、管理職(リーダークラス)育成研修、交流会、職域拡大のための取組を実施してきた東京海上日動火災保険株式会社。その具体的な取組内容や効果と併せて、充実した両立支援制度について人事企画部長の木村岩雄氏(取材当時)にお聞きしました。


木村 岩雄氏

東京海上日動火災保険株式会社 人事企画部長(取材当時)

Profile
1981年入社。和歌山、大阪、長野等様々な地域の営業部門で活躍後、2004年経営企画部計画推進グループリーダー、2008年人事企画部長を経て、2011年8月横浜中央支店長に就任し、現在に至る。

女性の活躍推進プロジェクトチームが主体となって取組を実施

—「均等推進企業部門」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で平成22年度 東京労働局長優良賞をダブル受賞されました。特に「ファミリー・フレンドリー企業部門」の受賞というのは、損害保険業界で初めてではないかと思います。そもそもなぜ、女性の活躍推進の取組を始められたのか、そのきっかけからお聞かせいただければと思います。

木村氏  2004年の合併前までは女性社員は事務の仕事が中心で男性社員は営業や折衝と、なんとなく分かれていましたが、意欲と能力の高い女性社員の「働く」ステージ拡大を図ることを目的の一つとして、従来の一般職・総合職を廃止し、役割等級区分と勤務地区分に基づく役割等級制度を導入しました。その後、社内の業務プロセスを大幅に見直し事務の仕事を簡略化することで、事務に多くの時間を割いていた女性社員の活躍の場を広げることにしました。特に社員の約半数が女性である当社において、各人の特性や強みを活かし、より広いフィールドで活躍してもらうことが、会社の成長の原動力となると考えたものです。女性の活躍推進を経営の重要課題に掲げ、女性がさらに活躍できる環境を作るために、人事企画部の中に女性の活躍推進のためのプロジェクトチームを作り、数々の取組を進めてきました。

—なかでも、どのような取組が効果的であったと思われますか。

木村氏  2006年に導入した「育児フルサポート8つのパッケージ」という制度が非常に効果的だったと思います。これは休職前・休職中・復職後のすべてにわたり、出産・育児を最大限に支援するというものです。育児休業を利用する社員も大幅に増えていますし、利用しやすい環境になってきているという実感はあります。

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