雇用均等基本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施しています。

調査の対象は、「企業調査」については、常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に抽出した5,953企業であり、そのうち3,861企業から有効回答を得（有効回答率64.9%）、集計を行いました。

「事業所調査」については、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから、産業・規模別に抽出した5,794事業所であり、そのうち、3,955事業所から有効回答を得（有効回答率68.2%）、集計を行いました。

【企業調査】

女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は28.1％(平成21年度30.2％)と前回調査に比べ2.1％ポイント低下しました（図Ⅰ）。

図Ⅰ　ポジティブ・アクションの取組状況の推移