「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施しています。
　調査の対象は、「企業調査」については、常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に抽出した6,115企業であり、そのうち4,114企業から有効回答を得（有効回答率67.3%）、集計を行いました。
　「事業所調査」については、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから、産業・規模別に抽出した5,862事業所であり、そのうち、4,160事業所から有効回答を得（有効回答率71.0%）、集計を行いました。

【企業調査】

女性の能力発揮促進のために企業が行う自主的かつ積極的取組（ポジティブ・アクション）」について、「取り組んでいる」企業割合は32.5％（平成23年度31.7%）と前年度調査＊に比べ0.8ポイント上昇しました。
　「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、規模が大きい企業ほどその割合が高く、5,000人以上規模で71.4％（同78.8%）、1,000～4,999人規模で64.1%（同53.6%）、300～999人規模で52.4%（同38.8%）、100 ～299 人規模で36 .5％（同 32.4 ％）、30～99人規模で29.4％（同30.4％）、10～29人規模で20.4％（同22.1％）となりました。

図Ⅰ　規模別ポジティブ・アクションの取り組み状況の推移

産業別にみると、金融業, 保険業が51.0％と最も高く、次いで情報通信業が48.6％、教育, 学習支援業が45.0％、学術研究, 専門・技術サービス業が44.3％となりました。

図2 産業別ポジティブ・アクションの取組状況