グッドプラクティス企業 ポジティブアクションに取り組む企業にお聞きしました

 

大成建設株式会社

累計600人のネットワークメンバーを通じて、徐々にダイバーシティの理念が浸透、執行役員が担当するメンター制度を通じ、女性管理職がさらに輝く仕組みを構築

 大成建設株式会社は、2006年からポジティブ・アクションへの取組を開始。女性社員の継続就業のための人事制度改革、活躍の場の拡大、そして、職場における意識改革や、配偶者や恋人も対象者にしたワーク・ライフ・バランスセミナーの実施等幅広い取組を行い、成果を上げています。今回は、人事部 人材いきいき推進室長を務める塩入氏に、同社が進めるポジティブ・アクションの取組についてお話を伺いました。


管理本部 人事部 人材いきいき推進室長
塩入 徹弥氏

女性社員を活かしきれていないとの思いから、
2006年にポジティブ・アクションを開始

―御社がそもそも女性の活躍推進に向けた取組を始めたきっかけは何だったのでしょうか。

塩入氏  当社を取り巻く事業環境の変化が挙げられます。建設業界では、バブル経済の時のピークと比べると、本格的にポジティブ・アクションを始めた2006年には需要が60%前後まで落ち込んでいました。こうした環境の中で勝ち残っていくには、社員に十分に活躍してもらい、いきいきと働いてもらうことが企業の競争力になると考えました。しかし、以前はせっかく優秀な女性社員であっても、男性よりも就業年数が短かったり、補助的業務に従事するなど能力を最大限に活かしているとは言えない状況でした。そこで、2006年にポジティブ・アクションの取組を開始しました。その内容は、女性の活躍推進の方針の浸透と社内の意識改革、特に総合職や専任職における女性の採用拡大、従来男性社員が占めていた工事現場や営業職における、女性の職域拡大、女性の能力開発、女性の継続就業、そして風土改善を含めた環境整備です。

女性の継続就業については、
具体的にどのような取組をされたのでしょうか。

―女性の継続就業を支援するため、人事制度の改革に着手

塩入氏  育児等のライフイベントがあっても女性社員が仕事を継続できるよう、まず制度面で改革を行いました。育児休業期間を子が2歳まで、短時間勤務制度を小学校3年生修了時まで延長しました。当社の所定労働時間は7時間45分ですが、短時間勤務のパターンは育児の場合、4時間、5時間、6時間勤務に加え、45分間を削った7時間勤務等ニーズに合わせて様々なバリエーションを用意しました。こうした取組の結果、育児休業からの復帰者は、今ではほぼ100%になりました。また、育児休業者がスムーズに復帰できるよう、育休者ミーティングを開催し情報交換を行っており、育休者が抱える悩みや不安の解消につながっています。
 さらに、人事評価についても変革しました。育児休業に限らず介護休業中の期間についても、休職中の期間は人事評価を行わず、復帰前後を通算する人事評価制度へと変更しました。このように評価を改革した後は、育児休業から復帰後昇格した社員も誕生するようになりました。

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