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パートタイム労働法・次世代育成支援対策推進法の改正

パートタイム労働法の改正

パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、パートタイム労働法が変わります。

パートタイム労働法改正のポイント(施行日:平成27年4月1日)

Ⅰ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が新設されます。事業主は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした考え方を念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていくこととなります。

Ⅱ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の
対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1)職務内容が正社員と同一、(2)人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3)無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていました。改正後は、(1)、(2)に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ全ての待遇について、正社員と差別的取扱いが禁止されます。

Ⅲ パートタイム労働者を雇い入れたときの
事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

Ⅳ パートタイム労働者からの相談に対応するための
事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

詳しくはこちら

リーフレット「パートタイム労働法が変わります

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平成22年版「働く女性の実情」の概要


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「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要


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平成23年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取り組み


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「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」を作成しました


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平成24年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組


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男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました
~ 間接差別となり得る措置の範囲の見直し等を行い、平成26年7月1日に施行 ~


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平成25年度女性の活躍推進協議会開催 2014年1月21日(火)


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平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表


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