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平成27年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組
厚生労働大臣優良賞を表彰
雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課/職業家庭両立課

 厚生労働省では、平成11年度から、女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みで他の模範となるような企業を表彰しています。

 「平成27年度均等・両立推進企業表彰」では、ファミリー・フレンドリー企業部門における厚生労働大臣優良賞受賞企業として、アステラスリサーチテクノロジー株式会社を選定しました。今回は同社の取組内容とともに、都道府県労働局長賞受賞企業をご紹介します。

ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞

アステラスリサーチテクノロジー株式会社

所在地:
茨城県つくば市
業種:
学術研究、専門・技術サービス
従業員数:
約200 人

「子育て中の社員と職場の上司・リーダーの交流会」や「所属長に対する研修」により、育児や介護との両立支援制度が利用しやすい職場環境づくりの取組を実施

  • 1 両立支援に関する基本方針
    • グループ全体として、ダイバーシティへの取組を2007 年から実施
    • 社長自らがポジティブ・アクション・情報ポータルサイト上で、女性の継続就業支援について宣言
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん)を平成25 年、平成27 年に取得
  • 2 育児休業制度
    • 制度: 子が満3歳に達する日まで取得可、子一人につき2回取得可
    • 利用状況: 平成26年度の育休取得率男性20%、女性100%
  • 3 介護休業制度
    • 制度:対象家族は、法で定められた者以外に、会社の認めた者も含む
      対象家族1人につき通算1年間(暦日)取得可
      同一の要介護状態が継続している場合でも、複数回取得可能
    • 利用状況: 平成24 年度に女性1人、平成26 年度に男性1人取得
  • 4 介勤務時間短縮等の措置
    • 育児のための制度(短時間勤務制度)
      ・ 小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用可能
      ・ 1時間又は2時間を短縮可能
    • 介護のための制度(短時間勤務制度)
      短縮可能な時間は各月の所定労働時間の8分の2以内で、各日ごとに1時間、2時間、半日あるいは1日単位で選択可能
      要介護状態が解消するまで、必要な期間、複数回取得可能
  • 5 その他の制度
    • 小学校就学以上の子、配偶者及び親の看護のための看護休暇制度(半日単位の取得可能、子一人に対し5日(2人以上は10日)且つ配偶者及び親に対して5日)
    • 余命6か月以内の宣告等受けた家族に寄り添うための寄り添い休業制度(対象家族1人につき1週間以上6か月以内の範囲で1回取得可能)
    • 一時的に託児所・保育園又はシッターを利用した保育料、延長保育を利用した保育料、一時的に介護施設・機関又はヘルパーを利用した場合に対する補助制度
    • 全社員対象のフレックスタイム制度
  • 6 社内環境整備
    • 育児中の従業員が仕事と育児を両立できるよう、また、職場での更なる理解・支援体制を構築するため、子育て中の従業員と職場の上司・リーダーとの交流会を開催
    • 管理者研修等において、就業規則の両立支援制度について研修を実施
    • 毎週金曜日を「Family Friday」(通称:「FF-day」)と定め、所定労働時間を1時間45分短くした上で、定時退社日として設定

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vol5

vol.5
平成22年版「働く女性の実情」の概要


vol6

vol.6
「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要


vol7

vol.7
平成23年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取り組み


vol8

vol.8
「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」を作成しました


vol9

vol.9
平成24年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組


vol9

vol.10
ポジティブ・アクションに関する厚生労働省の最近の取組


vol9

vol.11
「平成24年度雇用均等基本調査」


vol12

vol.12
男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布しました
~ 間接差別となり得る措置の範囲の見直し等を行い、平成26年7月1日に施行 ~


vol13

vol.13
平成25年度女性の活躍推進協議会開催 2014年1月21日(火)


vol13

vol.14
平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表


vol13

vol.15
平成26年度
「均等・両立推進企業表彰」


vol13

vol.16
パートタイム労働法・
次世代育成支援対策推進法の改正


vol13

vol.17
平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>公表



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