ポジティブ・アクション ニュース 関連情報をピックアップ

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」成立

今回は、今年8月に成立した、「女性の職場における活躍を推進するための女性活躍推進法(女性活躍推進法)」をご紹介します。

女性活躍推進法における事業主の取組義務

  平成28年4月1日までに、国、地方公共団体、および301人以上の労働者を雇用する事業主は、以下を行うことが義務付けられました。なお、労働者が300人以下の場合は努力義務になります。

<ステップ1>自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

下記①~④の女性の活躍状況については必ず把握し、課題分析を行う。

① 採採用者に占める女性比率
② 勤続年数の男女差
③ 労働時間の状況
④ 管理職に占める女性比率

<ステップ2>行動計画の策定・届出・社内周知・公表

ステップ1の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた下記①~④の取組を行う。

① 採行動計画の策定((a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込む)
② 都道府県労働局への届出
③ 労働者への周知
④ 外部への公表

<ステップ3>自社の女性の活躍に関する情報の公表

優秀な人材の確保と企業の競争力向上につなげるため、自社の女性の活躍に関する情報として以下の14項目のうち、事業主が適切と認めるものを公表する。

① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
② 採用における男女別の競争倍率
③ 労働者に占める女性労働者の割合
④ 男女別の平均継続勤務年数
⑤ 男女別の採用10年前後の継続雇用割合
⑥ 男女別の育児休業取得率
⑦ 一月当たりの労働者の平均残業時間
⑧ 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
⑨ 年次有給休暇取得率
⑩ 係長級にある者に占める女性労働者の割合
⑪ 管理職に占める女性労働者の割合
⑫ 役員に占める女性の割合
⑬ 男女別の職種又は雇用形態の転換実績
⑭ 男女別の再雇用又は中途採用の実績

 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。認定基準については、以下のリンク先をご覧ください。

厚生労働省 「優良企業の認定基準」

厚生労働省「女性の活躍推進法特集ページ」はこちら

ご意見ご感想は読者の声へ

Back Number

vol5

vol.5
データで見る働く女性の変化


vol5

vol.6
諸外国におけるポジティブ・アクション


vol5

vol.7
平成23年度女性の活躍推進協議会


vol8

vol.8
「メンター・アワード2012表彰式」表彰企業の事例紹介


vol9

vol.9
女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦


vol10

vol.10
『ポジティブ・アクション「見える化」』シンポジウム 開催報告


vol10

vol.11
平成25年度 「均等・両立推進企業表彰」 受賞企業決定
~厚生労働大臣優良賞受賞企業の取り組み事例紹介~


vol12

vol.12
ポジティブ・アクションに関する東京労働局の取り組み


vol13

vol.13
ポジティブ・アクション「見える化」シンポジウム


vol14

vol.14
鳥取県における女性の活躍推進の取り組み紹介


vol15

vol.15
ポジティブ・アクションに関する東京労働局の取り組み


vol15

vol.16
ポジティブ・アクションに関する宮城県の取組


vol15

vol.17
埼玉県における「多様な働き方実践企業認定制度」の紹介



EVOLUTIONとは:展開、発展、進化を意味します