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平成27年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組
厚生労働大臣優良賞を表彰
雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課/職業家庭両立課

 厚生労働省の労働政策審議会は、平成27年12月21日、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」と題する報告をまとめ、労働政策審議会会長から塩崎厚生労働大臣に「建議」として提出しました。本報告は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、「育介法」とします)の平成21年改正時の附則に基づき、施行状況についての検討を行い、その結果としてまとめられたものです。
 今回は、本報告の中で提案された、仕事と家庭の両立支援対策の方向性のうち、育児関連の見直しについてご紹介します。

多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備

 現行の育介法および「労働基準法」(以下、「労基法」とします)の下では、妊娠・出産・育児期の両立支援制度は、図1のような仕組みとなっています。

建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」の内容は以下の通りです。

  • 1. 子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
    • 半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする。
  • 2. 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
      有期契約労働者の育児休業の現行の取得要件は、
    • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
      子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること
      子が1歳に達する日から1年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、
      労働契約の更新がないことが明らかである者を除く
      とされているが、現行の要件②を削除し、③の要件を(ⅱ)のように見直し、
      (ⅰ)当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
      (ⅱ)子が1歳6ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く
      とし取得要件を緩和する。(図2をご参照)

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平成22年版「働く女性の実情」の概要


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「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要


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平成23年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取り組み


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「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」を作成しました


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平成24年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組


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「平成24年度雇用均等基本調査」


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平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表


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平成26年度
「均等・両立推進企業表彰」


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パートタイム労働法・
次世代育成支援対策推進法の改正


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平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>公表


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vol.18
平成27年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組



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