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改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法のポイント

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」といいます)及び「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「男女雇用機会均等法」といいます)を改正する法律が平成28年3月29日に成立、同年3月31日に公布され、平成29年1月1日から施行されました。

主な改正のポイント

  • 介護休業の分割取得
    対象家族※1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能となりました。
    ※対象家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫です。(祖父母、兄弟姉妹、孫については、同居・扶養要件は不要となりました)
  • 介護休暇の取得単位の柔軟化
    半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。
  • 介護のための所定労働時間の短縮措置等
    介護休業とは別に、利用開始から3年以上の間で2回以上の利用が可能となりました。
  • 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
    介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限の申出が可能となりました。
  • 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
    申出時点で、以下の要件を満たすことに緩和されました。
    過去1年以上継続し雇用されていること
    子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

    出典:厚生労働省『育児・介護休業法のあらまし-平成29年1月1日施行 対応―』

    また、介護休業の取得要件については、申出時点で下記要件を満たすこととなります。
    過去1年以上継続して雇用されていること
    介護休業の取得予定日から起算して93日経過する日から6か月を経過する日までに、雇用契約がなくなることが明らかでないこと
  • 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
    半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。
  • 育児休業等の対象となる子の範囲
    特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等※も新たに対象となりました。
    ※当該労働者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、当該労働者を養育里親として委託された子も含みます。
  • 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置の新設
    (男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法)
    事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント(妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等就業環境を害する言動)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付けました。
    派遣労働者の派遣先にも以下を適用します。
    育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
    妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置の義務付け

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