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平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業の取組
厚生労働大臣優良賞を表彰
雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課/職業家庭両立課

 厚生労働省では、平成11年度から、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組で他の模範となるような企業を表彰しています。
 
 今般、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門※1に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門※2に3社を決定しました。今回は受賞企業のご紹介とともに、各社の取組内容をご紹介します。
 ※1 女性労働者の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業
 ※2 仕事と育児・介護との両立支援で他の模範ともいうべき取組を推進している企業

均等推進企業部門

DHLジャパン株式会社 (東京都、国際エクスプレス業、従業員数約1,700人)
コミッティ活動等を通じて女性従業員のキャリア意欲向上に注力し底上げに成功。その結果、キャリアアップを目指す女性従業員が増加し、女性管理職も増加。

株式会社池田泉州銀行 (大阪府、銀行業、従業員数約4,100人)
女性従業員の職域拡大から管理職登用までの明確なビジョンを策定して取り組んだ結果、女性の職域が拡大し、女性管理職が増加。

塩野義製薬株式会社 (大阪府、製造業、従業員数約4,000人)
従業員による自律的な活動を通じて、本部(職種)ごとに特有の課題を抽出し取り組んだ結果、女性の定着が進み、女性管理職が増加。

ファミリー・フレンドリー企業部門

大和証券株式会社 (東京都、証券業、従業員数約9,000人)
男女ともにモチベーション高く働き続ける環境を整備するため、従業員の仕事と育児・介護の両立を多方面からサポート。

株式会社リコー (東京都、製造業、従業員数約12,500人)
仕事と育児・介護の両立を支援するため柔軟性の高い短時間勤務制度やシフト勤務制度等を整備。併せて、男性の育児参画を積極的に推進。

社会医療法人明和会医療福祉センター (鳥取県、医療・福祉業、従業員数700人)
多様な勤務ステップにより、各人のライフスタイルに合った働き方を選択可能。夜勤・土日祝日勤務の職員を確保するため、報酬ポイントやインセンティブを付与し、すべての職員が納得感を持って勤務できるよう配慮。

参考

厚生労働省 報道発表資料(平成28年11月28日付)
平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました

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